城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
だからオウム真理教のときも、うちの娘がオウム真理教に入って困っていますというお父さんの相談を受けたことがあります。そのお嬢さんは知っていたからね。だけど、家にいないし、帰ってこないものをどうにもできないなということでお父さんと相談はしたことがありますけれども。なかなか全国にこういうふうな形で波及するというふうに、当時その人たちが来たから駄目だというふうに取ってない。
だからオウム真理教のときも、うちの娘がオウム真理教に入って困っていますというお父さんの相談を受けたことがあります。そのお嬢さんは知っていたからね。だけど、家にいないし、帰ってこないものをどうにもできないなということでお父さんと相談はしたことがありますけれども。なかなか全国にこういうふうな形で波及するというふうに、当時その人たちが来たから駄目だというふうに取ってない。
そしてまた、それと同時に、世界的に脅威を感じた、オウム真理教による松本サリン事件。翌年には、地下鉄サリン事件が発生をいたしました。 そして、平成７年には、私も忘れもしない阪神・淡路大震災、１月１７日に発生をいたしました。 平成９年には、山一証券・北海道拓殖銀行などの金融機関の連鎖的な破綻の嵐。そして、英国ダイアナ元皇太子妃のフランスパリでの事故死。
さらにはオウム真理教の問題。でも、個人個人では悲喜こもごもあるものの、私の長女は平成２年に生まれた。おやじは平成３１年にみとった。いろんな思い思いがある中で、市長としては、この３０年間、どのような平成だったとお考えか、少しお聞かせ願えませんでしょうか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 過去、我が国においても、例えばいわゆるオウム真理教の松本サリン事件ですとか地下鉄サリン事件ですとか、あれはもう明らかにテロなわけですね。
それから、消防団もそうなんですけれども、例えば今もまたいろいろテレビで話題になっていますが、オウム真理教なんかのサリンの問題ですね、ああいったことなんかも含めたことも対応ができるような条例になっていくのかどうか。そういったこともお聞きしておきたいと思います。 （挙手する者あり） ○上田登議長 石井市長。
本案は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部改正、及びオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の制定に伴い、向日市手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容についてでございますが、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の名称が、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改められましたことから、規定を整備するものでございます。
でも、メーガン法を日本でも実施したとしても、オウム真理教のときと同様に、犯罪者のたらい回しと自警団や監視カメラなど、監視社会が促進されるんじゃないかと心配します。共生を目指しているはずなのに、非常に窮屈な社会になることが予想されます。レイプもの、鬼畜系のビデオやＤＶＤは野放しなのですから、性暴力犯罪はモグラたたきと同じで、監視による犯罪抑止効果があるのかどうかもはっきりしません。
本年は、あの阪神・淡路大震災から10年、そしてオウム真理教の引き起こしました地下鉄サリン事件から10年、自民党が誕生致しまして50年、戦後60年、遠くは日露戦争の勝利から100年という大きな節目の年でございます。 桝本市政におかれましても、今年で10年の節目をお迎えになります。
阪神淡路大震災に引き続き、オウム真理教によるサリン事件等は、危機管理に対する認識の甘さが、あれだけの未曾有な被害をもたらしたと確信しております。 阪神淡路大震災におきましては、自衛隊においては早くから大震災について研究し、人的被害も自衛隊中部方面総監部が想定したものと一致しておりました。
そうそうたる学歴で専門分野でもすばらしい技術や知識を持った若者がオウム真理教により何の判断力も持たず平気で尊い命を奪い社会を混乱に招き入れたあのとき、我々は受験テクニックや細切れの知識でなく人間としての判断力や考察力を形成することこそ教育の使命だと痛感したはずではなかったでしょうか。
この事件は、わが国を戦慄のるつぼとしたオウム真理教の一連の事件を起想させます。自由を理念に掲げ追求すればするほど個人の主義主張を制限するのが困難になり、テロリストの自由まで認めることになりかねないという、自由主義のパラドックスを突きつけられた感があります。
ただ、申し上げておきたいことは、外部に漏えいという点で、先日でしたか、オウム真理教の関連ソフト会社が下請けをして、警視庁の車両管理システムですか、納入したということで、警視庁は取り締まりの車両、パトカーを含めて６３台のナンバーを変えたり、あるいは数台の廃車をしたというふうなことがテレビと新聞で報道されておりました。
詳細は日々の報道にもありますし、時間もありませんので割愛いたしますが、いわゆる危機管理の欠如は、あのオウム真理教の地下鉄サリン事件の際も行政に厳しい国民の批判があり、３年前には阪神・淡路大震災、このときには自衛隊の出動も自治体が直接できるようになったことも記憶に新しいところであります。
この３年間に起こった社会現象では、地下鉄サリン事件などを引き起こしたオウム真理教の問題、神戸での中学生による児童殺害事件、最近は連日報道されている不特定多数を対象にしたカレーライスや飲物への毒物混入事件等々の精神的危機の現象と言える事件が起こっております。これらは典型的な事象ですが、精神的危機の裾野は残念ながら、今、確実に広がってきております。
昨年のオウム真理教事件がよい例であります。勉強に明け暮れた一部の偏差値エリートが、社会で認められる人間になれなかったことも証明しております。 現在の社会では、いじめ、不登校問題の特効薬的なものはないかもしれないが、局所療法を積み重ね、命の大事を児童・生徒の心に刻み込ませ、知育、徳育のバランスのとれた人間形成も必要課題と思います。
一般質問に入る前に、昨日、村山首相がオウム真理教に対して破壊活動防止法（破防法）の発動をしたことに触れておきたいと思います。 もともと破防法は、国民の思想、信条の自由そのものを抑圧する憲法違反の法律で、制定当時の１９５２年（昭和２７年）には、当時左右に分裂をしていた双方の社会党も「破防法は治安維持法の再現」と、その違憲性を厳しく強く糾弾し反対をいたしました。
今回の改正はオウム真理教事件の教訓を踏まえたもので、現行宗教法人法の基本的性格を何ら変えるものではなく、個々の改正内容も宗教法人と所轄庁双方にとって当然かつ必要最小限の措置であり、多数の国民世論にこたえるものであります。この間の審議で国会では宗教団体である創価学会の宗教法人の域を越えた特定政党支持の選挙活動、政教一致の実態が改めて浮き彫りになりました。
１月の阪神・淡路大震災，オウム真理教による地下鉄サリン事件，函館空港ハイジャック事件，そして底なしの大不況と，今年は私の市会議員の選挙も含めて余り良いことがありませんでした。 しかし，こんなときに臨んで徳川家康は，じっくり腰を落ち着けて，己たちの周囲をよく見詰め直し，力を蓄え時が来るのを待ってみるのも良いと言っております。
〔山下博史君登壇〕 ◆（山下博史君） 私は、ただいま議題となっています意第９号、オウム真理教の解散を求める意見書案について提案説明を行います。
最後に私はこの場をおかりして現在文部大臣の諮問機関である宗教法人審議会の特別委員会において一連のオウム真理教事件の再発防止を発端に論議が進められている宗教法人法見直し論議について，憲法を守る立場から意見を述べておきたいと思います。